このページでは、**個人事業（あなた個人）と法人（あなたの会社）を併用する「二足の草鞋」**を前提に、
なぜ 役員報酬を月4.5万円にすると“節税最優先”になりやすいのかを、できるだけシンプルに解説します。
結論から言うと、狙いはこの3つです。
- ① 給与所得控除の最低保障額で、役員報酬の課税所得をほぼゼロに寄せる
- ② 社会保険（厚生年金・健康保険）の等級を一番下に寄せて、保険料を圧縮する
- ③ 法人側は“必要最小限の利益”にして、個人側で稼ぐ比率を上げる（設計次第）
前提：個人事業と法人の「二足の草鞋」はアリです
よくある形はこうです。
- 個人事業（あなた）：本業の売上を立てる（業務委託など）
- 法人（あなたの会社）：管理コスト最小で運用し、あなたに役員報酬を払う（＋必要なら社宅など）
このとき、法人と個人では「引けるもの」「かかるもの」が違います。
それが**“差が出るポイント”**です。
理由①：月4.5万円（年54万円）は「給与所得控除」でほぼ相殺される
給与（役員報酬）には、必要経費の代わりとして 給与所得控除があります。
そして税制改正により、給与所得控除の最低保障額が 55万円 → 65万円に引き上げられています。 財務省
- 役員報酬：4.5万円 × 12 = 54万円
- 給与所得控除（最低保障）：65万円
- 給与所得（概念）：54万円 − 65万円 → 0円扱い（マイナスにはならない）
つまり、**役員報酬を少額にすると「給与として受け取りつつ、課税所得をほぼ発生させない」**形に寄せやすいです。
もちろん、あなたが個人事業でもうけていれば、全体としての所得税・住民税は発生します。ここで言っているのは「役員報酬部分の課税を薄くしやすい」という話です。
理由②：社会保険の「一番下の等級」に寄せられる（＝保険料を圧縮）
役員報酬を高くすると、社会保険料（会社・個人とも）が強く効いてきます。
一方で報酬を低くすると、標準報酬月額の等級が下がり、保険料を抑えやすくなります。
健康保険の等級では、**第1等級が標準報酬月額 58,000円（報酬月額：〜63,000円）**のように示されています。 日本拳法協会+2パナソニック健康保険組合+2
つまり、役員報酬を月4.5万円にすると、
- 報酬月額が「〜63,000円」帯に入る
- その結果、社会保険の計算土台（標準報酬月額）が低くなりやすい
- よって 社会保険料（会社負担＋個人負担）を圧縮しやすい
注意：健康保険料率や介護保険料の有無は、加入する健保組合・年齢で変わります。ここは「等級が一番下に寄る」ことがポイントです。 日本拳法協会+1
年商500〜1500万円（経費率20%固定）の目安表（概算）
※当サイトの簡易モデル（税率・社保率などを一定とした概算）で「ざっくりの傾向」を見るための表です。
※経費＝年商の20%で固定。下の「詳細」から /detail/ に飛ぶと、初期値（家賃8万・役員報酬4.5万・決算20万）で入力が引き継がれます（変更可）。
| 年商(万円) | 経費(万円) | 利益(万円) | 推定役員報酬 (月・万円) |
差額(推定報酬) (万円/年) |
差額(4.5万) (万円/年) |
改善幅 (万円/年) |
詳細 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 500 | 100 | 400 | 33.3 | -25.4 | +12.0 | +37.4 | 詳細 |
| 600 | 120 | 480 | 40.0 | -25.1 | +15.5 | +40.6 | 詳細 |
| 700 | 140 | 560 | 46.7 | -24.8 | +19.0 | +43.8 | 詳細 |
| 800 | 160 | 640 | 53.3 | -24.4 | +22.6 | +47.0 | 詳細 |
| 900 | 180 | 720 | 60.0 | -24.1 | +26.1 | +50.2 | 詳細 |
| 1000 | 200 | 800 | 66.7 | -23.8 | +29.6 | +53.4 | 詳細 |
| 1100 | 220 | 880 | 73.3 | -23.5 | +33.1 | +56.6 | 詳細 |
| 1200 | 240 | 960 | 80.0 | -23.2 | +36.6 | +59.8 | 詳細 |
| 1300 | 260 | 1040 | 86.7 | -22.8 | +40.2 | +63.0 | 詳細 |
| 1400 | 280 | 1120 | 93.3 | -22.5 | +43.7 | +66.2 | 詳細 |
| 1500 | 300 | 1200 | 100.0 | -22.2 | +47.2 | +69.4 | 詳細 |
読み方：「改善幅」＝「推定役員報酬（利益÷12）」で運用した場合 → 月4.5万円に寄せた場合の“差額の改善”です。
※年商1,000万円超は消費税（課税判定等）の影響で、実態の損得が変わる場合があります。
このモデルだと「利益÷12」で役員報酬を決めると社保の影響で不利に出やすく、月4.5万円に寄せると改善幅が出やすいです。
理由③：「法人は薄利」で回し、個人側で稼ぐ設計にできる
ざっくり言うと、法人の利益は
- 役員報酬（会社の損金）
- 社会保険の会社負担
- 決算・会計コスト
- （社宅を使うなら）社宅関連
などで圧縮されます。
節税最優先の考え方だと、
- 法人：固定費を払う“器”として薄利で運用
- 個人：本業の利益を個人事業で取る（＝法人側の社保インパクトを増やしにくい）
という方向になりやすいです。
※ここは契約・実態・会計処理が大事です（「法人に売上を付けるべきケース」も普通にあります）。
「源泉徴収が不要で事務が楽」は、こう理解すると安全です
よくある誤解として「役員報酬が少ないから源泉徴収がいらない」がありますが、厳密には、
- 給与を払う側（法人）は 源泉徴収義務者です 国税庁+1
- ただし、役員報酬が少額で税額がゼロなら、“差し引く税額が結果ゼロ”になりやすい
- その結果、毎月の納付がゼロに近づいて 体感として事務負担が軽くなる、という話です
年末調整・源泉徴収票などの実務は残るので、「ゼロだから完全に不要」という表現は避けた方が安全です。 国税庁+1
「住宅ローンは不利にならない？」についての現実的な言い方
ここは断言しません。理由は、金融機関ごとに見方が違うからです。
一般に、自営業・法人役員の住宅ローン審査では
- 直近数年の所得（確定申告・決算書など）
- 返済負担率
- 事業の安定性
などを見られる傾向があります。 じぶん銀行+1
そのため、役員報酬を極端に下げると、金融機関によっては「個人の安定収入が低い」と見られる可能性もあります。
つまり
「節税最優先の4.5万円」は強い一方で、ローン予定が近い人は“攻めすぎ”になり得るので、ローン計画とセットで調整するのがおすすめです。 じぶん銀行+1
デメリット（ここは必ず知っておいてください）
月4.5万円は“節税”には効きやすいですが、当然トレードオフがあります。
- 将来の年金・傷病手当金など、社会保険の給付が小さくなる方向
- 金融機関によっては、個人の収入評価に影響が出る可能性
- 「個人と法人の取引」が増えるほど、実態・証憑・説明力が必要
節税は「やりすぎると別のところでコスト化」します。
ここを理解した上で、あなたの状況に合わせて“ちょうどいい落とし所”を作るのが勝ち筋です。
まとめ：月4.5万円の狙いは「課税ゼロ寄せ＋社保ミニマム」
- 役員報酬 年54万円は、給与所得控除の最低保障（65万円）に吸収されやすい 財務省
- 報酬が低いと、標準報酬月額の等級が下がりやすく、社会保険料を圧縮しやすい 日本拳法協会+1
- 源泉徴収は“不要”ではなく、税額がゼロ寄りで 実務が軽くなるイメージ 国税庁+1
- 住宅ローン等のライフイベントがあるなら、節税最優先が最適とは限らない じぶん銀行+1
次に読んでほしい記事（ここは後でリンク差し替え）
- 記事1：役員報酬4.5万円の“落とし穴”と回避策
- 記事2：社宅（役員社宅）の基本と、ざっくり節税効果
- 記事3：住宅ローンがある人の「節税と信用」のバランス設計